秋田県ダンススポーツ連盟　規約 　第 1 章　総　則 （名　称） 第1条　本連盟は、秋田県ダンススポーツ連盟と称し、英文名を 　　　　　「Akita Dance Sport Federation」とする。 　　２　本連盟の通称を、「JDSF秋田県ダンススポーツ連盟」とする。 　　３　本連盟の略称を、「JDSF秋田」とする。 （事務所） 第２条　本連盟は、事務所を秋田県に置く。 　第 ２ 章　目的及び事業 (目　的) 第３条　本連盟は、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟（以下、「JDSF」 　　　　　という。）定款に基づき、秋田県のダンススポーツ統一組織として、 　　　　　ダンススポーツの振興を図り、もって県民の心身の健全な発達 　　　　　並びに社会貢献に寄与することを目的とする。 （事　業） 第４条　本連盟は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。 　（１）オリンピック及び国体につながるスポーツ並びに生涯スポーツとしての 　　　　ダンススポーツの普及及び振興 　（２）秋田県におけるダンススポーツのクラブ・サークル及び認定ダンス教室 　　　　活動の振興 　（３）JDSF公認又は承認等の競技会の開催及び支援 　（４）JDSFが行う事業への協力 　（５）財団法人秋田県スポーツ協会への加盟及び関連事業の推進 　（６）秋田県所属の会員及び選手等の登録管理 　（７）会員相互の技術向上のための練習会、親睦のための交流会の開催 　（８）機関誌等刊行物の発行等 　（９）その他、秋田県において本連盟の目的を達成するための必要な事業 　第 ３ 章　加盟団体及び会員、代議員 （加盟団体） 第５条　本連盟の加盟団体は、秋田県内で活動し、本連盟に登録したJDSF 　　　　　認定サークル（認定ダンス教室を含む）、及び理事会で承認された 　　　　　団体とする。 （会　員） 第６条　本連盟の会員は、前条の加盟団体の会員及び本連盟直接所属の 　　　　　会員とする。 　　２　本連盟に加盟するためのサークル認定基準及び加盟又は脱退の 　　　　手続き並びに会員の登録に関する事項は、別に定める。 　　３　本連盟は、第1項の会員のほか、総会の決定により本連盟の主旨に 　　　　賛同する名誉会員、賛助会員をおくことができる。 （入会金及び会費） 第７条　会員は、本総会において別に定めるところの入会金及び会費を納め 　　　　　なければならない。 　　２　会員は本連盟を通じてJDSFへ会員登録を行い、JDSF所定の年度 　　　　会費を納めなければならない。 　　３　前２項の規定に関わらず、JDSFが別に規程を定めた場合には、 　　　　当該規程と調整するものとする。 　　　（JDSF特別会員（PD、GD）及びJDSF会員サービスセンターを利用する 　　　　会員に関する規程） （会員資格の喪失） 第８条　会員は、次の事由によって資格を喪失する。 　（１）退会 　（２）死亡 　（３）除名 　（４）会費未納 　　２　前項により資格を喪失した場合は、JDSFの正会員あるいは一般会員 　　　　又は特別会員の資格も喪失する。 　　３　第1項第３号の除名は次の場合とし、JDSF定款に従って決定される。 　（１）JDSF定款又は本連盟の規約に違反したとき 　（２）JDSF又は本連盟の名誉を著しく傷つけ、又は目的に違反する行為が 　　　　あったとき 　（３）その他除名すべき正当な事由があるとき 　第 ４ 章　総　会 (構　成） 第９条　本連盟は、最高議決機関として総会をおく。 　　２　本連盟の総会構成員は、すべての会員とする。 （権　限） 第１０条　総会は、次の事項について付議する。 　（１）役員の選任又は解任 　（２）事業報告、収支決算書及び貸借対照表の承認 　（３）事業計画書及び収支予算書の承認 　（４）規約の変更 　（５）解散及び残余財産の処分 　（６）その他必要と認められた事項 （開　催） 第11条　総会は、定時総会として毎会計年度終了後２ヶ月以内に1回開催 　　　　　　するほか、必要がある場合に開催する。 （招　集） 第１２条　総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。 　　２　５分の１以上の構成員若しくは過半数の監事、会長に対し、総会の 　　　　目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求すること 　　　　ができる。その場合、会長は速やかに総会を招集しなければならない。 　　３　本規約に反して、総会が正常に開催されない状態が続いた場合は、 　　　　JDSF加盟団体規程に基づき、JDSFが臨時の総会を招集できるもの 　　　　とする。 　　４　総会を招集するには、総会の前の二週間までにその通知を発しなけれ 　　　　ばならない。 （議　長） 第１３条　総会の議長と議事録署名人は、当該総会において出席構成員の 　　　　　　中から選出する。 （議決権） 第１４条　総会における議決権は、構成員1名につき1個とする。 　　２　構成員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この 　　　　場合においては、当該構成員又は代理人は、代理権を証明する 　　　　書面を本連盟に提出しなければならない。 　　３　当該議事につき、あらかじめ通知された事項について書面によって 　　　　表決した者、電磁的方法によって表決した者及び他の会員を代理人 　　　　として表決を委任した者は、出席者と見なす。 （決　議） 第１５条　総会の決議は、議決権を有する過半数の構成員が出席し、出席 　　　　　　した当該構成員の議決権の過半数をもって行う。 　　２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、出席した当該構成員の 　　　　議決権の3分の２以上に当たる多数をもって行う。 　（１）役員の解任 　（２）規約の変更 　（３）解散又はJDSFからの脱退 （議事録） 第１６条　総会の議事については、議事録を作成する。 　　２　議長及び議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。 　第 ５ 章　役　員 （役員の設置） 第１７条　本連盟に次の役員を置く。 　（１）理事　　７名以上１５名以内 　（２）監事　　３名以内 　　２　理事のうち１名を会長とし、その他必要に応じて役職理事を置く 　　　　ことができる。 （役員の選任） 第１８条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。 　　２　理事のうち１名を会長とし、その他必要に応じて役職理事を置くことが 　　　　できる。 　　３　理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。 　　４　特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は２名 　　　　以内とし、かつ同様の関係者の総数は理事総数の３０％を超えては 　　　　ならない。 　　５　監事の中に、他の監事若しくは理事と親族その他の特別な関係に 　　　　ある者が含まれてはならない。 （理事の職務） 第１９条　理事は、理事会を構成し、本規約及び総会議決に基づき、本連盟 　　　　　　の業務を執行する。 　　２　会長は、本連盟を代表し、業務を統括する。 　　３　役職理事は、会長の指示する業務を行う。 （監事の職務） 第２０条　監事は、本連盟の業務及び財産に関し、次の各号に規定する 　　　　　　業務を行う。 　（１）本連盟の財産の状況を監査すること 　（２）理事会に出席するなどして、理事の業務執行の状況を監査すること 　（３）財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、 　　　 これを理事会、総会又はJDSFに報告すること （役員の任期） 第２１条　本連盟の役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度の 　　　　　　うち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。 　　２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の 　　　　残任期間とする。 　　３　役員は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了 　　　　又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、 　　　　なお役員としての権利義務を有する。 　　４　役員は、再任されることができる。 （名誉役員） 第２２条　本連盟には、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。 　　２　名誉役員の職務、任期、選任及び解任は、理事会において決議する。 （事務局） 　第 ６ 章　理事会 （構　成） 第２３条　本連盟に理事会を置く。 　　２　理事会は、すべての理事をもって構成する。 （権　限） 第２４条　理事会は、次の職務を行う。 　（１）本連盟の業務執行の決定 　（２）理事の職務の執行の監督 　（３）会長及び役職理事の選任並びに解職 （招集等） 第２５条　理事会は、定期的に会長が招集する。ただし、会長が必要と認め 　　　　　　たとき、又は理事の３分の１以上から、会議に付議すべき事項を 　　　　　　示して理事会の招集を請求されたときは、会長は、その請求が 　　　　　　あった日から３０日以内に臨時理事会を招集しなければならない。 　　２　会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。 　　３　理事会の議長は、会長とする。ただし第２項の場合は理事の互選 　　　　とする。 （議決権） 第２６条　理事会における議決権は、理事1名につき1個とする。 　　２　当該議事につき、あらかじめ通知した事項について書面によって表決 　　　　した理事、電磁的方法によって表決した理事及び他の理事を代理人 　　　　として表決を委任した理事は、出席者とみなす。 （決　議） 第２７条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を 　　　　　　除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 （議事録） 第２８条　理事会の議事については、議事録を作成する。 （加盟団体の管理） 第２９条　本連盟は、サークル認定や加盟団体を管理するためサークル 　　　　　　認定委員会を設置するものとする。 　　２　本連盟の加盟団体は、本連盟に加盟するための申請書類に定める 　　　　内容に変更があった場合は、速やかに本連盟理事会に変更後の 　　　　書類を提出しなければならない。 　　３　本連盟の加盟団体は、理事会の求めがあった場合、総会議事録、 　　　　役員名簿、事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び次年度 　　　　事業計画書、収支予算書を本連盟理事会に報告しなければなら 　　　　ない。また、臨時総会を行った場合は、総会終了後２ヶ月以内に 　　　　全総会資料を本連盟理事会に報告しなければならない。 　　４　本連盟は、加盟団体のサークル認定申請等の手続きに著しい瑕疵が 　　　　あった場合又はJDSF認定サークルとして本連盟又はJDSFの名誉を 　　　　著しく損なうような行為があった場合は、JDSFと協力して監査を行い、 　　　　若しくは改善等を指導し、又は認定を取り消すものとする。 　第 ７ 章　資産及び会計 （事業年度） 第３０条　この連盟の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に 　　　　　　終わる。 （事業計画及び収支予算） 第３１条　本連盟の第１０条（３）の書類については、会長が作成し、理事会の 　　　　　　承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 （事業報告及び決算） 第３２条　本連盟の第１０条（２）については、毎事業年度終了後、会長が 　　　　　　作成し、監事の監査を受けたう上で、理事会の承認を受けなけ 　　　　　　ればならない。 （書類の保管） 第３３条　会長は、第１６条、第２８条、第３１条、第３２条の書類及び役員 　　　　　　名簿を第２条に規定する事務所に３〜５年間備え置くものとする。 　第 ８ 章　JDSF正会員及びJDSFへの報告 （JDSF正会員） 第３４条　本連盟は、JDSF正会員選出規則により選挙管理委員会を設置し、JDSF 　　　　　　正会員を選出する。 （JDSFへの報告） 第３５条　本連盟理事会は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に総会議事録、 　　　　　　役員名簿及び第１０条（２）、（３）の書類をJDSFに報告するもの 　　　　　　 とする。 　　２　臨時総会を行った場合は、総会終了後２ヶ月以内に全総会資料を 　　　　JDSFに報告するものとする。 　第 ９ 章　他団体への加盟、規約の変更規約及び解散等 （他団体への加盟） 第３６条　本規約第４条の記載のない団体に加盟する場合は、JDSFの 　　　　　　承認を得るものとする。 （規約の変更） 第３７条　この規約は、総会の決議によって変更することができる。ただし、 　　　　　　事前にJDSF加盟団体規程に定められた手続きを経なければ 　　　　　　ならない。 （解散若しくはJDSFからの脱退） 第３８条　本連盟が、解散又はJDSFから脱退する場合は、総会にて決議 　　　　　　するほか、次の第１号又は第２号のいづれかの手続きを経るもの 　　　　　　 とする。 　（１）本連盟会員数の４分の３以上の賛成 　（２）JDSF理事会の承認 　　２　本連盟が解散する場合は、財産は上部団体又は総会で予め定めら 　　　　れた類似の団体に寄付するものとする。 　附　則 　　　　平成１１年　５月　８日　制定 　　　　平成１９年　２月１０日　一部改定 　　　　平成２４年　３月１３日　JDSF公益法人化に伴い全面改定 　　　　２０２３年５月２０日 一部改定